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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年5月1日

事務所ニュース　 Vol.270

◎年次有給休暇は法律で定められた労働者に与えられた権利です。

＜年次有給休暇の時季指定義務＞

●労働基準法では、労働者の心身のリフレッシュを図ることを目的として、一定の要件を満たす労

働者に対し、毎年一定日数の年次有給休暇を与えることを規定しています。（※）

（※） 年次有給休暇（労働基準法第39条）

雇入れの日から起算して６か月継続勤務し、全労働日の８割以上出勤した労働者（管理監督者を

含む）には、年10日の有給休暇が付与されます。

・継続勤務６年６か月で年20日が限度となります。

・パートタイム労働者など所定労働日数が少ない労働者については、所定労働日数に応じた日数

の有給休暇が比例付与されます。

●年次有給休暇は、原則として、労働者が請求する時季に与えることとされていますが、職場への

配慮やためらい等の理由から取得率が低調な現状にあり、年次有給休暇の取得促進が課題となっ

ています。

●このため、労働基準法が改正され、2019（平成31）年４月から、全ての企業において、年10日

以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇の日数のうち年５日については、

使用者が時季を指定して取得させることが必要となりました。

☆時期指定義務のポイント☆

●対象者は、年次有給休暇が 10 日以上付与される労働者（管理監督者を含む）に限ります。

●労働者ごとに、年次有給休暇を 付与した日（基準日）から１年以内に５日について、使用者が取得時季を指定して与える必要があります。

●年次有給休暇を５日以上取得済みの労働者に対しては、使用者による時季指定は不要です。

（※）労働者が自ら申し出て取得した日数や、労使協定で取得時季を定めて与えた日数（計画的

付与）については、５日から控除することができます。

（例）・労働者が自ら５日取得した場合 ⇒使用者の時季指定は不要

・労働者が自ら３日取得＋計画的付与２日の場合 ⇒ 〃

・労働者が自ら３日取得した場合 　　　　　　　⇒使用者は２日を時季指定

・計画的付与で２日取得した場合 ⇒ 〃　３日　　〃　

！ご注意ください！

●使用者は、時季指定に当たっては、労働者の意見を聴取し、その意見を尊重するよう努めなけれ

ばなりません。

●使用者は、労働者ごとに年次有給休暇管理簿を作成し、３年間保存しなければなりません。

＜年次有給休暇の計画的付与、時間単位年休＞

（１）年次有給休暇の計画的付与

年次有給休暇の付与日数のうち、５日を超える部分については、労使協定を結べば、計画的

に休暇取得日を割り振ることができます。

（２）時間単位年休

年次有給休暇は、１日単位で与えることが原則ですが、労使協定を結べば、１時間単位で与

えることができます（上限は１年で５日分まで）。ただし、時間単位の年次有給休暇は取得義務

の５日から控除することはできません。

＜年次有給休暇に関するQ＆A＞

Q１.年次有給休暇の時効は何年ですか。

A１.年次有給休暇は、発生の日から２年間で時効により消滅します（労働基準法第115条）。

Q２.年次有給休暇に対して支払うべき賃金は決まっていますか。

A２.年次有給休暇に対しては、原則として、①労働基準法で定める平均賃金、②所定労働時間労

働した場合に支払われる通常の賃金、③健康保険法に定める標準報酬月額の30分の１に相当

する金額のいずれかを支払う必要があり、いずれを選択するかについては、就業規則などに

明確に規定しておく必要があります。なお、③による場合は、労使協定を締結する必要があ

ります。

Q３.年５日の取得ができなかった労働者が１名でもいたら、罰則が科されるのでしょうか。

A３.法違反として取り扱うこととなりますが、労働基準監督署の監督指導において、法違反が認

められた場合は、原則としてその是正に向けて丁寧に指導され、改善を図って頂くことにな

ります。

Q４.使用者が年次有給休暇の時季指定をするだけでは足りず、実際に取得させることまで必要なのでしょうか。

A４.使用者が５日分の年次有給休暇の時季指定をしただけでは足りず、実際に基準日から１年以内に年次有給休暇を５日取得していなければ、法違反として取り扱うことになります。

Q５.法定休日ではない所定休日を労働日に変更し、当該労働日について、使用者が年次有給休暇として時季指定することはできますか。

A５.このような手法は、実質的に年次有給休暇の取得の促進につながっておらず、望ましくない

ものです。

○当事務所からのお知らせ

・事務組合の事業主様には、４月に「労働保険料等算定基礎賃金等の報告」を含む、令和３年度労働

保険料年度更新の案内をお送りしております。提出期限が過ぎておりますので、未提出の事業主様

は至急ご提出お願い致します。

後記