個人情報保護方針
当事務所は、顧客から委託を受けて社会保険労務士関係業務、労務管理業務を行います。社会保険労務士業務、労務管理業務は、働く方の権利を保護し、企業活動に貢献する、重要な業務です。
私たちが、このような立場において個人情報を保護する事は、欠かすことの出来ない社会的責務です。私たちはすべての個人情報を保護することの重要性を認識し、
個人情報が常に適切に取り扱われるよう周知徹底致します。
１．個人情報の取得・利用・提供
当事務所は取得する個人情報の利用目的を特定し、その利用目的を達成するために必要な範囲でのみ個人情報を取得します。
当事務所は、個人情報を直接ご本人様から取得する場合、その利用目的や取り扱いについて、文書あるいはそれに代わる方法でご同意いただいております。
また、次の場合をのぞき、利用目的の達成に必要な範囲を超えた取り扱い（以下「目的外利用」）及び、本人の承諾を得ずに第三者に開示・提供することはいたしません。
これらのことを防止する措置を、当事務所の個人情報保護マネジメントシステムによって確実に実施します。
（ａ）法令に基づく場合
（ｂ）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
（ｃ）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
（ｄ）国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
2. 法令、国が定める指針その他規範の遵守
当事務所は、個人情報に関する法令、国が定める指針その他規範を遵守いたします。
3. 個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正について
当事務所は、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正に関して、必要かつ適切な安全対策を実施いたします。
4. 個人情報に関する苦情および相談について
個人情報の取扱いに関する苦情及び相談については、迅速かつ適切に対応いたします。下記の個人情報に関するお問い合わせ窓口にご連絡下さい。
5. 個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善
当事務所は、個人情報の保護と、適切な取り扱いについて、行動規範、内部規程、ルールを定めた、個人情報保護マネジメントシステムを構築し、運用します。
また、定期的に実施する運用の点検、内部監査、経営による見直しを通して、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に改善いたします。
本方針を全従業者に周知徹底させるとともに、全ての関係者様に公表いたします。
制 定 ：平成20年12月15日
最終改訂：平成29年11月24日
社会保険労務士法人中田谷事務所 代表 中田谷 博文
＜個人情報に関するお問い合せ窓口＞
社会保険労務士法人中田谷事務所 個人情報に関するお問い合わせ窓口担当
電話：(06)-6394-1762 FAX(06)-6394-1774
電子メール：info@n-office.com
個人情報の利用目的
当事務所の取得する個人情報の利用目的は以下の通りです。
＜当事務所が委託先より取得する個人情報＞
◎社会保険労務士業務
労働・社会保険に関する法令に基づく事務手続（申請、届出）のため
労働・社会保険に関する法令に基づく規程・帳簿、書類の作成のため
◎労務管理業務
労務管理、人事制度、その他労働・社会保険諸法令に基づく相談指導のため
給与計算および付随する事務手続のため
＜当事務所が個人より直接取得する個人情報＞
◎社会保険労務士業務
労働・社会保険に関する法令に基づく事務手続（申請、届出）のため
◎当事務所へのお問い合せ、ご相談、ご意見及び苦情等への対応業務
お問い合わせ等に対して適切に対応し、結果を適切に保管するため
◎役員、従業員等の採用・異動・退職および労務管理に関する業務
雇用管理、給与支払いなどを行うため
人事管理、福利厚生、緊急時対応など運営全般を行うため
当事務所(協会)の求人に応募頂く際は、履歴書送付の際に下記の同意書を同封してください。
個人情報提供についての同意書
＜当事務所が上記以外の方法により取得する個人情報＞
◎事業の運営業務
当事務所の紹介およびサービス内容の案内ならびに関連資料の提供のため
これらの利用目的を達成するために必要な範囲でのみ個人情報を取得します。
＜個人情報に関するお問い合せ窓口＞
社会保険労務士法人中田谷事務所 個人情報に関するお問い合わせ窓口担当
電話：(06)-6394-1762 FAX(06)-6394-1774
電子メール：info@n-office.com
保有個人データに関する事項の周知
当社で保有している保有個人データ又は第三者提供記録に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、
消去及び第三者への提供の停止の請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、以下の要領にて対応させていただきます。
ａ）事業者の名称、住所、代表者氏名
社会保険労務士法人中田谷事務所 代表 中田谷 博文
〒532-0004 大阪府大阪市淀川区西宮原1-8-33日宝新大阪第二ビル4階
ｂ）個人情報の保護管理者
代表 中田谷 博文
連絡先：電話06-6394-1762
ｃ）全ての保有個人データの利用目的
・お問い合わせ等を頂いたお客様への適切な対応のため
・当事務所の役員・従業員として従事して頂くために必要な労務・人事上の処理のため
・給与、賞与、報酬、手当等を支給し、納税、社会保険、雇用保険、健康保険その他法令等で必要な手続きを行うため
・労働安全衛生法第66条の規定に基づいて、従業員の健康管理、健康維持に必要な措置をとるため
・その他、福利厚生、社内手続き、緊急時連絡、ＰＭＳ運用など、会社運営に必要な諸手続きのため
・履歴書等採用関連情報は採用選考のため、退職者の情報は、法定期間の保管等のため
(個人番号及び特定個人情報の利用目的)
・給与所得・退職所得の源泉徴収票作成事務
・雇用保険、健康保険・厚生年金保険、国民年金の第３号被保険者関係届出事務
・労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務
・報酬、料金、契約金、配当、不動産の使用料等にかかる支払調書の作成及び提出業務
ｄ）保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先
社会保険労務士法人中田谷事務所 個人情報に関するお問い合わせ窓口担当
電話：(06)-6394-1762 FAX(06)-6394-1774
電子メール：info@n-office.com
ｅ）認定個人情報保護団体
※個人情報の取り扱いに関する苦情のみを受付けています
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号 六本木ファーストビル内
03-5860-7565 ／ 0120-700-779
ｆ）保有個人データ又は第三者提供記録の開示等の求めに応じる手続き
1）開示等の求めの申し出先
開示等のお求めは、上記個人情報問合せ窓口にお申し出ください。
※電磁的手続きによる開示等をご希望の方は、その旨お申し出ください。原則としてご希望に沿って処理させていただきます。
2）開示等の求めに関するお手続き
①お申し出受付け後、当社からご利用いただく所定の請求書様式「保有個人データ開示等請求書」を郵送いたします。
②ご記入いただいた請求書、代理人によるお求めの場合は代理人であることを確認する書類、手数料分の郵便為替
（利用目的の通知並びに開示の請求の場合のみ）を上記個人情報問合せ窓口までご郵送ください。
③上記請求書を受領後、ご本人確認のため、当社に登録していただいている個人情報のうちご本人確認可能な2項目程度
（例：電話番号と生年月日等）の情報をお問合せさせていただきます。
④回答は原則としてご本人に対して書面（封書郵送）にておこないます。
3）代理人によるお求めの場合、代理人であることを確認する資料
開示等をお求めになる方が代理人様である場合は、代理人である事を証明する資料及び代理人様ご自身を証明する資料を同封してください。
各資料に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。また各資料は個人番号を含まないものをお送りいただくか、
全桁を墨塗り等の処理をしてください。
①代理人である事を証明する資料
＜開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合＞
本人の委任状（原本）
＜代理人様が未成年者の法定代理人の場合＞いずれかの写し
戸籍謄本
住民票（続柄の記載されたもの）
その他法定代理権の確認ができる公的書類
＜代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合＞いずれかの写し
後見登記等に関する登記事項証明書
その他法定代理権の確認ができる公的書類
②代理人様ご自身を証明する資料
運転免許証
パスポート
健康保険の被保険者証（被保険者等記号・番号等は全桁を墨塗り
してご提出ください）
住民票
4）利用目的の通知または開示のお求めについての手数料
1回のお求めにつき1,000円
（紙面でのご請求の場合は、お送りいただく請求書等に郵便為替を同封していただきます。その他の方法でご請求いただく場合は、ご請求時にご相談させていただきます）
ｇ）個人情報の取扱体制や講じている措置の内容
1）基本方針の策定
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について「個人情報保護方針」を策定しています。
2）個人データの取扱いに係る規律の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報保護規程を策定しています。
3）組織的安全管理措置
①個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、
法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
②個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
4）人的安全管理措置
①個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
②個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
5）物理的安全管理措置
①個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を講じています。
②個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、
当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を講じています。
6）技術的安全管理措置
①アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
②個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
参考 社会保険労務士法
第21条 開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人の社員は、正当な理由がなくて、その業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならない。開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人の社員でなくなつた後においても、また同様とする。
第27条の２ 開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人の使用人その他の従業者は、正当な理由がなくて、その業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならない。開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人の使用人その他の従業者でなくなつた後においても、また同様とする。
第32条の２ 次の各号のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
1．偽りその他不正の手段により第14条の２第１項の規定による登録を受けた者
2．第21条又は第27条の２の規定に違反した者
以下省略
