約束手形等のサイト短縮を要請
2022/02/25
公正取引委員会と中小企業庁は、16日、中小企業の取引条件の改善を図る観点から、下請事業者への支払いに使う約束手形の決済期限を60日以上に設定していた親事業者約5,000名に対し、60日以内に短縮することを求める要請を行った。同委員会では、当該要請に伴い、2024年を目途として、サイトが60日を超える手形等を指導の対象とすることを前提に下請法の運用の見直しを図るとしている。
新着情報Infomation
-
2024/04/22
入管法改正案が審議入り
-
2024/04/22
派遣時給 ４カ月ぶり過去最高値更新
-
2024/04/22
中小企業賃上げ率 半数が目標下回る
SRPⅡ認証番号
第1600299号
登録番号
第20002124号
SSLにより暗号化されています。
