有価証券報告書で男女別賃金開示を義務付け
2022/04/04
金融庁は、29日、男女共同参画会議の専門調査会で、男女の賃金格差是正のため、上場企業などが提出する「有価証券報告書」で男女別の賃金の開示を義務付ける方針を明らかにした。開示項目には女性の管理職の比率、男性の育休取得率も加える方針。厚生労働省も女性活躍推進法の見直しにより、企業に男女別の賃金の公表を求めることを検討している。
新着情報Infomation
-
2025/06/30
特定技能の賃上げ連携 製造業の人材管理団体設立
-
2025/06/30
精神疾患での労災 ６年連続過去最多に
-
2025/06/30
公取委が荷主に注意を呼びかけ
SRPⅡ認証番号
第1600299号
登録番号
第20002124号
SSLにより暗号化されています。
