育休給付の拡大案　議論開始｜社会保険労務士法人中田谷事務所ホームページ（大阪府/大阪市）

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2022/10/03

政府は28日、全世代型社会保障構築会議を開催し、雇用保険加入者に限られている育児休業中給付の対象を、拡大する案について議論を始めた。出産育児一時金については、原則42万円からの引上げに向けて75歳以上の後期高齢者らに負担してもらう案も検討する。

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