前期高齢者納付金の算出に健保組合の所得水準も反映 厚労省方針
2022/11/28
厚生労働省は、前期高齢者医療制度に現役世代が拠出する前期高齢者納付金について、前期高齢者の加入率に応じて算出する仕組みに加え、健保組合の所得水準の違いも反映できる仕組みに改め、所得水準の高い健保組合により多くの負担を求める。年内に内容を固め、2023年の通常国会への関連法改正案の提出を目指し、2024年以降に新たな仕組みを導入する。
新着情報Infomation
-
2024/12/23
与党税制改正大綱決定 所得税非課税枠123万円に
-
2024/12/23
大卒就職率76.5％ ３年連続上昇
-
2024/12/23
子どもの介護も介護休業の対象 厚労省基準明示方針
SRPⅡ認証番号
第1600299号
登録番号
第20002124号
SSLにより暗号化されています。
