働き方の多様化に対応 労基法改正を求める報告書まとまる
2023/10/23
働き方の多様化に対応するため、労基法の改正を求める報告書が、13日の「新しい時代の働き方に関する研究会」でまとめられた。労基法の対象となる「労働者」の定義や、労働条件を「事業場」ごとに決める原則、労働者の「過半数代表者」の枠組みの見直しなどを求めている。年度内にも新しい研究会を立ち上げ、法改正に向けた本格的な議論に入る。
新着情報Infomation
-
2024/12/09
学生アルバイト「103万円の壁」引上げへ
-
2024/12/09
８年ぶりに雇用保険料率が引下げへ
-
2024/12/09
働く高齢者の年金控除見直しへ
SRPⅡ認証番号
第1600299号
登録番号
第20002124号
SSLにより暗号化されています。
