育成就労の受入れ上限 42.6万人を検討
2025/12/29
政府は、2027年度からの育成就労制度について、開始から２年間の受入れ上限を42万6,200人とする案を23日の有識者会議で示した。業種ごとの上限に達した場合は受入れを停止する。特定技能１号は80万5,700人で、外国人労働者の受入れ上限を計123万2,000人としている。来年１月下旬の閣議決定を目指す。
新着情報Infomation
-
2025/12/29
育成就労の受入れ上限 42.6万人を検討
-
2025/12/29
民間企業の障害者雇用が最多に
-
2025/12/29
雇用保険料率２年連続引下げ 来年度は1.35%
SRPⅡ認証番号
第1600299号
登録番号
第20002124号
SSLにより暗号化されています。
