「反社会的勢力」対策の取組み企業は約半数
2017/01/10
東京商工リサーチが全国4,461社にインターネット上で実施したアンケート調査結果によると、暴力団排除条例について「知っている」と回答したのは4,364社(97.8%)だが、暴力団などの反社会的勢力の排除に向けた取組状況について「取り組んでいる」と回答したのは半数の2,247社(50.4%)にとどまることがわかった。取組内容は「契約書等への暴排条項の導入」が最多の2,219社(49.7%)だった。
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