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2018年6月1日

事務所ニュース　 Vol.235

雇用保険の継続給付について

雇用保険は労働者の生活及び雇用の安定と就職の促進を目的として、失業された方や教育訓練を受けられる方等に対して、失業等給付が給付されます。また、在職中の被保険者に対しては、職業生活の円滑な継続を援助、促進することを目的として、「高年齢雇用継続給付」、「育児休業給付」、「介護休業給付」が支給される制度があります。今回はこれら雇用継続給付の概要についてご説明致します。

◎高年齢雇用継続給付

高年齢雇用継続給付は、60歳以降も継続勤務した場合に受給できる「高年齢雇用継続基本給付金」と、60歳以降に退職、基本手当を受給し、一定の要件を満たした状態で再就職した場合に支給される「高年齢再就職給付金」とに分かれます。どちらも雇用保険の被保険者であった期間が通算して5年（※１）以上ある60歳以上65歳未満の一般被保険者が対象で、原則として60歳以降の賃金が60歳時点に比べて、75％未満に低下した状態で働き続ける場合に支給されます。ただし、60歳時点の賃金には上限（毎年8月に改定）がありますので、実際の給与は75％未満に低下していても、給付を受けられない場合があります。支給額は賃金の低下率によって計算方法は変わりますが、最大でその月の給与の15％が受給できます。注意点として在職老齢年金を同時に受給している場合は、併給調整がかかり年金の一部が支給停止される場合があります。（下表参照）

（※１）離職期間が１年を超えていた場合や基本手当等を受給していた場合など通算できない期間があります。

◎育児休業給付

　育児休業給付は、被保険者が1歳又は1歳2か月（支給対象期間の延長に該当する場合は1歳6か月又は2歳）未満の子を養育するために育児休業を取得した場合に、休業開始前の2年間（※２）に賃金支払基礎日数11日以上ある月が12か月以上あれば、受給資格の確認を受けることができます。確認を受け、次の二つの要件を満たす場合に受給することができます。

①育児休業期間中の各1か月に休業開始前の1か月当たりの賃金の8割以上の賃金が支払われていないこと。

②就業している日数が支給単位期間（1か月ごとの期間）ごとに10日（10日を超える場合は、就業時間が80時間）以下であること。

支給額は、支給対象期間（1か月）当たり、原則として休業開始時賃金日額×支給日数の67％（育児休業の開始から6か月経過後は50%）相当額となっています。ただし、休業開始時の賃金月額には上限と下限がありますので、実際の給与の67％（50％）相当額にならない場合もあります。

◎介護休業給付

被保険者が、家族を介護するための休業をした場合に、介護休業開始日前2年間（※２）に、賃金支払基礎日数が11日以上ある月が12か月以上ある方が支給の対象となり、次の要件を満たした場合に受給することができます。

①介護休業期間中の各1か月に休業開始前の1か月当たりの賃金の8割以上の賃金が支払われていないこと。

②就業している日数が支給単位期間（１か月ごとの期間）ごとに10日以下であること。

支給額は支給対象期間（1か月）ごとの支給額は、原則として休業開始時賃金日額×支給日数×67％です。なお、育児休業給と同様に、賃金月額には上限と下限がありますので、67％にならない場合もあります。

（※２）過去に基本手当の受給資格や高年齢受給資格の決定を受けたことがある方については、その後の期間です。

継続給付制度が支給されるか、不支給となるかは個々の事情や状況によるところが大きい制度です。これらの他にも要件等がありますので、60歳になった、子供が生まれたなど対象となる可能性がある従業員がおられる場合は、当事務所までご相談ください。

○当事務所からのお知らせ

・【労働保険料等納入通知書】について

口座振替の事業所様は、納入通知書に記載の金額を6月12日（火）に指定の口座よりお引き落としさせて頂きます。お振込の事業所様は納入通知書に記載の金額を6月20日（水）までに当事務所までお振込頂きますようお願い致します。

・「健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届」について

　当事務所より、4月・5月・6月支給の給与額を記入していただく用紙を発送いたしますので、

ご記入後当事務所までご返送をお願いします。尚、今年度も「事業所データ記入表」も同封しております。賃金データと共に当事務所までご郵送ください。