大阪市淀川区の社会保険労務士です。併設　労働保険事務組合 豊能労務協会/労働保険事務組合 十三労務協会

厚生労働省は、医療・介護サービスの自己負担割合が現役世代並みの３割となっている高齢者の対象拡大を検討する。現在、自己負担割合が３割となっている後期高齢者は医療で約114万人、介護では今年８月から一部の利用者に３割負担が導入されて12万人ほどが対象だが、年収基準を引き下げて新たに数十万人が該当することになる見通し。