事務所ニュースVol.261 02.08労働市場について
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2020年8月1日
事務所ニュース Vol.261
労働市場の現状
・近畿地方の令和2年5月の完全失業率（原数値）は2.9で前年同期に比べて0.1ポイント増加しています。
・近畿地方の令和2年5月の有効求人倍率（季節調整値）は1.20倍となっています。（5か月連続
の低下）
・大阪府の有効求人倍率は（季節調整率）1.33倍となっています。（5か月連続の低下）
※完全失業率 ・・・労働力人口（15歳以上の働く意欲のある人）のうち、完全失業者（職がなく、求職活動をしている人)が占める割合で、雇用情勢を示す重要指標のひとつです。完全失業者数を労働力人口で割って算出し、数値が高いほど仕事を探している人が多いことを示します。
※有効求人倍率・・・有効求職者数に対する有効求人数の割合で、雇用動向を示す重要指標のひとつです。 景気とほぼ一致して動くので、景気動向指数の一致指数となっています。 有効求人数を有効求職者数で割って算出し、倍率が1を上回れば人を探している企業が多く、下回れば仕事を探している人が多いことを示します。
雇用者数増減の推移をみると、緊急事態宣言が発令された4月から5月にかけて雇用者数が、前年同月比で激減していることがわかります。雇用調整助成金の支給等の国や地方自治体の雇用維持政策によってある程度減少幅を抑えているとも言えますが、今後の感染状況によっては予断を許さない状況になっています。
大阪労働局の分析では「現下の雇用失業情勢は、求人が求職を上回って推移しているものの、求人が大幅に減少しており、休職者の増加もあいまって、厳しさがみられる。」とされています。
また、正社員の雇用情勢が厳しさを増しています。令和2年5月の大阪の正社員有効求人倍率は0.92倍（原数値）となり、11か月連続で前年同月の数値を下回っています。正社員新規求人数は26,965人で5か月連続の低下となっており、前年同月より29.5％の減少となっています。
【資料出所 大阪労働局】
じわじわと悪化していた求人情勢が、新型コロナウイルス感染症によって悪化に拍車をかけられたような格好となっています。
厚生年金保険における標準報酬月額の上限の改定
厚生年金保険法における従前の標準報酬月額の上限等級（第31級・62万円）の上に1等級（第32級65万円）が追加され、上限が引き上げられます。厚生年金保険の標準報酬月額の上限改定に伴い改定後の新等級に該当する被保険者の方がいる対象の事業主に対して、令和2年9月下旬以降に日本年金機構より「標準報酬改定通知書」が送付される予定です。
○当事務所からのお知らせ
・誠に勝手ながら、８月１３日（木）から１６日（日）まで、夏季休暇とさせていただきます。
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後記
