事務所ニュースVol.262 02.09雇用調整助成金緊急対応期間の延長等
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2020年9月1日
事務所ニュース Vol.262
緊急事態宣言が解除され少しは落ち着くかと思いきや、日々増えている感染者数に企業としてどうやって従業員を守るか、働き方に悩まれている事業所様も多いのではないでしょうか。
今回は、テレワーク等新しい働き方に向けた施策についてご紹介させて頂きます。
【年末調整手続きの電子化について】
平成30年度税制改正により、令和２年分の年末調整から、生命保険料控除、地震保険料控除及び住宅借入金等特別控除に係る控除証明書等について、勤務先へ電子データにより提供できるよう手当されたことなどを受けて、年末調整手続の電子化に向けた施策が実施されます。
＊年末調整関係書類を従前どおり書面で提出する方法も可能です。
これまでの年末調整手続は以下の流れで進められてきました。
①従業員が、保険会社、金融機関、税務署等から控除証明書等を書面で受領する。
②従業員が、保険料控除申告書又は住宅ローン控除申告書に、①で受領した書面に記載された内容を転記の上、控除額を計算し記入する。
③従業員が保険料控除申告書及び住宅ローン控除申告書など、年末調整の際に作成する各種申告書を作成し、控除証明書等とともに勤務先に提出する。
④勤務先が提出された年末調整申告書に記載された控除額の検算、控除証明書等の確認を行った上で、年税額を計算する。
↓年末調整手続が電子化された場合は、次のような手順となります。
①従業員が、保険会社等から控除証明書等を電子データで受領する。
②従業員が、国税庁ホームページ等からダウンロードした年末調整控除申告書作成用ソフトウェア（※）に、住所・氏名等の基礎項目を入力し、①で受領した電子データをインポートして年末調整申告書の電子データを作成する。
③従業員が、②の年末調整申告書データ及び①の控除証明書等データを勤務先に提供する。
④勤務先が、③で提供された電子データを給与システム等にインポートして年税額を計算する。
※ 年末調整控除申告書作成用ソフトウェア（年調ソフト）とは、年末調整申告書について、従業員が控除証明書等データを活用して簡便に作成し、勤務先に提出する電子データ又は書面を作成する機能を持つ、国税庁が無償で提供するソフトウェアです。
(出典元・管轄：国税庁)
また、クラウド上で上記の操作を効率よく行うためのシステムを当事務所よりご紹介することも可能です。年末調整に必要な情報を従業員様が入力するため、会社の事務負担は大幅に軽減されます。
ご希望の場合は、お気軽にお問い合わせ下さい。
【「給付制限期間」が２か月に短縮】
失業等給付について、令和2年10月1日以降に離職された方は、正当な理由がない自己都合により退職した場合であっても、5年間のうち2回までは従来は3か月であった給付制限期間が2か月になります。(但し、自己の責めに帰すべき重大な理由で退職された方を除く。)
2020年9月末日までの退職に適用される制度ではありませんので、もしも退職者に向けて会社から何かアナウンスする機会があれば注意が必要です。
(管轄：ハローワーク、各都道府県労働局)
【雇用調整助成金延長について】
新型コロナの感染拡大を受け、特例措置として雇用調整助成金の上限は1日約8,300円から15,000円に増額され、助成率についても、大企業は最大4分の3、中小企業は最大10割まで引き上げられています。4月から適用し9月末までとされていたこれらの雇用対策の期限について、政府は年末まで延長する方向で検討しているようです。該当する事業所様はご相談ください。
○当事務所からのお知らせ
当事務所を通じて月額算定基礎届および月額変更届（9月改定分）を提出させていただきました事業所様に、標準報酬決定通知書等の事業主様控えと、社会保険料一覧表を10月（当月徴収の場合は9月）の給与計算に間に合うよう順次発送致します。社会保険料一覧表をご確認頂き、控除額の変更等をお願い致します。
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後記
