中小の資金繰り対策要件緩和｜社会保険労務士法人中田谷事務所ホームページ（大阪府/大阪市）

トップページ　＞　新着情報　＞　中小の資金繰り対策要件緩和

新着情報Infomation

中小の資金繰り対策要件緩和

2020/12/14

経産省は、中小事業者向けの資金繰り対策としての無利子・無担保融資の対象要件を緩和すると発表した。また、持続化給付金や家賃支援給付金の申込受付期限を１月15日から同月末まで延長すると発表した。無利子・無担保融資は前年比の売上が15％減の事業者だけでなく、直近６カ月の平均が前年より減少した場合も対象とする。持続化給付金では申請の締切りを半月延ばす。家賃支援も同様の対応を取る。

<<戻る

2026/03/05 Ｇビズポータル３月開始　行政手続が円滑に
2026/03/05 スポットワーク　直前キャンセルの規定を厳格化
2026/03/02 厚労省検討会外国人雇用対策のあり方を議論

他社サイトへ遷移します。

SRPⅡ認証番号

第1600299号

登録番号

第20002124号

SSLにより暗号化されています。