テレワーク補助、通信費の２分の１は非課税｜中田谷社会保険労務士事務所ホームページ（大阪府/大阪市）

トップページ　＞　新着情報　＞　テレワーク補助、通信費の２分の１は非課税

新着情報Infomation

テレワーク補助、通信費の２分の１は非課税

2021/01/20

国税庁はテレワーク補助について新たな指針を公表する。在宅勤務をした日数分の通信費のうち、２分の１は仕事で使ったものと認める。企業が従業員の通信費を補助する場合、実際に使う分の実費相当以外は給与とみなされ、所得税の課税対象となっていた。家庭用と仕事用の区別が難しく、企業からは目安を示してほしいという要望が多かった。同様に、電気料金についても目安を示す。

<<戻る

2024/12/23 与党税制改正大綱決定　所得税非課税枠123万円に
2024/12/23 大卒就職率76.5％　３年連続上昇
2024/12/23 子どもの介護も介護休業の対象　厚労省基準明示方針

他社サイトへ遷移します。

SRPⅡ認証番号

第1600299号

登録番号

第20002124号

SSLにより暗号化されています。