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新着情報News
- 2024/01/22 経団連の今春闘指針 中小企業の賃上げも後押し
- 2024/01/22 下請法違反の通知を誤通知 中小企業庁
- 2024/01/15 自己都合退職の失業給付 １カ月早く
- 2024/01/15 実質賃金 20カ月連続で減少
- 2024/01/15 休業でも失業手当の受給対象に 厚生労働省の特例措置
- 2024/01/09 地方公務員の男性育休 初の３割超え
- 2024/01/09 国民年金 子１歳まで保険料免除
- 2024/01/09 11月求人倍率 ４カ月ぶりに低下
- 2024/01/05 テレワーク コロナ禍で急拡大も3年で半減
- 2024/01/05 65歳以上の介護保険料 所得420万円以上で引上げ
- 2024/01/05 トラック運賃 指標見直し
- 2024/01/01 事務所ニュースvol.301 01.01 36協定
- 2023/12/25 介護２割負担の拡大 見送り
- 2023/12/25 診療報酬 全体で改定率マイナス0.12％に決定
- 2023/12/25 健康保険証 マイナ保険証への一本化は2024年12月
- 2023/12/18 来秋に紙の保険証廃止を表明
- 2023/12/18 厚労省改正案 雇用保険加入要件「週10時間以上」に緩和
- 2023/12/18 与党税制改正大綱を決定
- 2023/12/11 「くるみん」認定基準厳しく 男性育休取得率30％に引上げ
- 2023/12/11 国家公務員の男性育休取得率 初の７割超
- 2023/12/11 高校生の扶養控除 縮小案
- 2023/12/04 技能実習に代わる新制度「育成就労制度」 １年で転籍可
- 2023/12/04 賃上げ平均9,437円 過去最高を記録
- 2023/12/04 「育児時短就業給付（仮称）」は毎月の賃金の１割給付で調整
- 2023/12/01 事務所ニュースvol.301 12.01 事業主の証明による被扶養者認定
- 2023/11/27 育児・介護と仕事の両立支援策、法改正案に明記方針
- 2023/11/27 「モデル年金」見直しへ
- 2023/11/27 労働者死傷病報告の電子申請を原則義務化
- 2023/11/20 仕事と介護の両立支援 2024年国会への法案提出を指示
- 2023/11/20 育児休業給付の拡充案が明らかに
- 2023/11/20 リスキリング支援の新たな教育訓練給付 労使で大筋合意
- 2023/11/13 有休取得率が初の６割超え 義務化で拡大
- 2023/11/13 65歳以上の介護保険料見直し案が明らかに
- 2023/11/13 少子化財源の「支援金」概要案判明
- 2023/11/06 潜在的な働き手約530万人 内閣府試算
