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新着情報News
- 2021/02/01 事務所ニュースvol.267 03.02子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得できるようになりました！
- 2021/02/01 21年度の公的年金、0.1％減額改定 新型コロナによる賃金下落を反映
- 2021/02/01 「過労死防止大綱」、新たな課題も踏まえて見直し始まる
- 2021/02/01 男性の育休促進策のスケジュールを提示 育介法改正案要綱
- 2021/01/25 「男性育休」新設へ 育介法改正案
- 2021/01/25 休廃業・解散企業が過去最多
- 2021/01/25 雇調金特例 ３月末まで延長へ
- 2021/01/20 ビジネス目的の入国を一時停止
- 2021/01/20 70歳以上の雇用制度 企業の３割
- 2021/01/20 テレワーク補助、通信費の２分の１は非課税
- 2021/01/12 妊婦の休業 配慮義務を延長
- 2021/01/12 コロナ関連解雇約８万人
- 2021/01/12 雇調金 飲食など大企業向け拡充 特例再延長も
- 2021/01/05 「男性産休」新設
- 2021/01/05 フリーランス保護の指針 年内にも
- 2021/01/05 ５年以内に行政手続きをオンライン化 政府方針決定
- 2021/01/01 事務所ニュースvol.266 03.01公正な採用選考について
- 2020/12/28 年末年始休業のお知らせ
- 2020/12/28 2021年度の雇用関連予算案
- 2020/12/28 テレワークのガイドライン（指針）見直し報告書案公表
- 2020/12/28 男性の育休取得促進案、労政審が大筋了承
- 2020/12/21 アスベスト労災 新たに749事業所を公表
- 2020/12/21 アスベスト訴訟 国の損害賠償義務が確定
- 2020/12/21 労働組合の組織率が上昇
- 2020/12/14 在籍出向に助成金を新設
- 2020/12/14 中小の資金繰り対策要件緩和
- 2020/12/14 中小企業関連税制～2021年度与党税制改正大綱
- 2020/12/07 失業率3.1％に悪化 雇用情勢へのコロナの影響続く
- 2020/12/07 不妊治療のための環境整備で助成金 仕事との両立目指し政府方針
- 2020/12/07 雇用増の中小企業の法人税を減税 政府・与党、賃上げ税制を見直
- 2020/12/01 事務所ニュースvol.265 02.12整理解雇の4要件について
- 2020/11/30 ブラック研修による新入社員自殺、東京地裁で和解が成立
- 2020/11/30 雇調金特例措置を２月末まで延長 感染再拡大受け政府方針
- 2020/11/30 育休中の社会保険料、免除対象を拡大 厚労省が新制度案提示
- 2020/11/24 約３割の企業が在宅勤務導入、深夜労働禁止を求める声も
