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2021/01/25 「男性育休」新設へ　育介法改正案
2021/01/25 休廃業・解散企業が過去最多
2021/01/25 雇調金特例　３月末まで延長へ
2021/01/20 ビジネス目的の入国を一時停止
2021/01/20 70歳以上の雇用制度　企業の３割
2021/01/20 テレワーク補助、通信費の２分の１は非課税
2021/01/12 妊婦の休業　配慮義務を延長
2021/01/12 コロナ関連解雇約８万人
2021/01/12 雇調金　飲食など大企業向け拡充　特例再延長も
2021/01/05 「男性産休」新設
2021/01/05 フリーランス保護の指針　年内にも
2021/01/05 ５年以内に行政手続きをオンライン化　政府方針決定
2021/01/01 事務所ニュースvol.266 03.01公正な採用選考について
2020/12/28 年末年始休業のお知らせ
2020/12/28 2021年度の雇用関連予算案
2020/12/28 テレワークのガイドライン（指針）見直し報告書案公表
2020/12/28 男性の育休取得促進案、労政審が大筋了承
2020/12/21 アスベスト労災　新たに749事業所を公表
2020/12/21 アスベスト訴訟　国の損害賠償義務が確定
2020/12/21 労働組合の組織率が上昇
2020/12/14 在籍出向に助成金を新設
2020/12/14 中小の資金繰り対策要件緩和
2020/12/14 中小企業関連税制～2021年度与党税制改正大綱
2020/12/07 失業率3.1％に悪化雇用情勢へのコロナの影響続く
2020/12/07 不妊治療のための環境整備で助成金仕事との両立目指し政府方針
2020/12/07 雇用増の中小企業の法人税を減税政府・与党、賃上げ税制を見直
2020/12/01 事務所ニュースvol.265 02.12整理解雇の4要件について
2020/11/30 ブラック研修による新入社員自殺、東京地裁で和解が成立
2020/11/30 雇調金特例措置を２月末まで延長感染再拡大受け政府方針
2020/11/30 育休中の社会保険料、免除対象を拡大厚労省が新制度案提示
2020/11/24 約３割の企業が在宅勤務導入、深夜労働禁止を求める声も
2020/11/24 大卒内定率69.8％　リーマン・ショック以来の下げ幅に
2020/11/24 不妊治療助成制度　所得制限を撤廃　今年度内に利用開始へ
2020/11/17 企業年金制度　確定給付併用の確定拠出年金　掛け金上限5.5万円に
2020/11/17 75歳以上の医療費　２割負担で年平均3.4万増に

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